どうも、ろっか❄️です
みなさん、転職につきものなのが
「退職」
ですね。
これがまたストレスかかるんですよね💧
上司に宣言するところから、退職までの諸々の調整とか・・・
でもここを面倒くさがっては転職などできません
決めたのなら踏み切る！
そして損のないように、
辞めてからワチャワチャと慌ててしまわないように
知っておくべきことは押さえておきましょう🤔
何も知らなければ就業先に都合のいい条件で
退職させられるかもしれませんよ😱
看護師が職場を退職する際には、法律的な知識も理解しておくことが重要です。
退職時のトラブルを避け、スムーズに退職するためには、
労働法や会社の規則をしっかりと把握しておく必要があります。
この記事では、看護師が退職時に準備しておくべきことに加え、
法律に関する知識も詳しく解説します。
退職の手続きを進めるためのステップ
退職に至るまでのことですが、
退職届を上司に出して
「やーめたww」
で済むわけがないのは、誰でもわかりますよね💧
退職を円滑に進めるためには、計画的に準備を進めることが大切です。
ここで退職手続きの基本的なステップを紹介します。
- 上司に相談し、退職の意思を伝える
直属の上司に退職の意思を伝え、今後のスケジュールについて話し合います。 - 退職届を提出する
退職届や退職願を作成し、正式に提出します。
会社の指示に従い、必要な手続きも確認しましょう。 - 有給休暇の消化や引き継ぎを行う
有給休暇の消化計画を立て、
業務の引き継ぎをスムーズに進めるために準備を進めます。 - 離職票の受け取りと失業保険の手続きを行う
退職後に離職票を受け取り、
ハローワークで失業保険の手続きを行います。 - 社会保険や年金の手続き
退職後に国民健康保険や国民年金への切り替え手続きを自治体で行い、
次の職場が決まるまでの期間の保険や年金を確保します。
※退職から次の職場までスムーズに代わるのであれば
④、⑤に関しては必要ありません
退職時に確認しておくべき法律
退職を進める際、労働者としての権利を守るために、
労働基準法や関連する法律について理解しておくことが不可欠です。
退職時に知っておくべき重要な法律や規則を紹介します。
1. 退職の意思表示と退職の時期について（労働基準法）
労働基準法では、退職の意思を示すことに関して
特定の手続きや提出時期についての規定はありませんが、
慣例として多くの企業では1ヶ月前に退職の意思を伝えることが求められています。
企業だけでなく、病院にしても同じことです。
- 退職の意思表示
退職の意思表示は、口頭でも法的には有効ですが、
正式に残すためには退職届や退職願を提出するのが一般的です。
この書類をもって、退職の手続きを進めることになります。 - 就業規則の確認
一部の企業では、退職の申し出をするタイミングが「退職の3ヶ月前」
といった規定がある場合があります。
しかし、労働基準法上では退職の自由が保障されているため、
極端に長い予告期間を強制されることはできません。
病院によりますが、専用の退職届の書式を持っているところが多いです
なので、いつ書いて提出するのかも確認しておきましょう
管理職は退職者のことなど興味ありません
自分から積極的に動いていかなければ
予定通りのシナリオはたどっていけません
2. 有給休暇の消化権利（労働基準法第39条）
労働基準法第39条では、
雇用から一定期間が経過した労働者には有給休暇の取得権利が認められています。
退職時にも、これに基づいて未消化の有給休暇を取得する権利が保障されています。
- 有給休暇の取得
退職日までに残っている有給休暇を消化したい場合、
会社はこれを拒否できません。
未消化の有給休暇がある場合は、事前に上司と調整して、
退職日までに取得する計画を立てることが推奨されます。 - 有給の買い取り
企業によっては、退職時に有給休暇の買い取り
を行っている場合もあります。
これは法的に義務付けられていないため、
買い取り制度があるかどうかを就業規則で確認することが重要です。
特に3月末退職になる場合は、
有休消化を渋られることが多くあります。
自分だけでなく、他のスタッフに関しても
3月末退職をする場合がありますよね💧
なので、2月〜3月は有休消化が重なった場合
所属長は個人交渉で有給を握り潰しにかかったり、
3月末退職を延期しなければ有休消化をさせないなど
いろんな要求をつけてきますが、全て無視で構いませんww
もうその職場に戻ることがないのであれば、
遠慮なく有休消化させてもらいましょう。
そして、渋られるのであれば
労働基準法では・・・
労働基準監督署で相談してきたんですけど・・・
と言いましょう
強気に押さなければ、労働者の権利が無に帰すことになりますよ
3. 退職後の社会保険と年金（健康保険法・国民年金法）
退職後は、健康保険や年金の手続きを速やかに行う必要があります。
これらの手続きは、次の職場が決まっているかどうかによって異なりますが、
特に国民健康保険と国民年金の加入手続きは、自治体で行わなければなりません。
- 健康保険
退職後に次の職場がすぐに決まらない場合は、
国民健康保険に加入するか、任意継続制度を利用して
現在の健康保険を最大2年間継続することが可能です。
ただし、任意継続を選ぶ場合は、退職後20日以内に手続きを行う必要があります。 - 年金
会社を退職した時点で厚生年金から脱退するため、
国民年金への加入が必要です。
年金手続きは役所で行い、
保険料の納付についてもしっかりと確認しておきましょう。
4. 離職票と失業手当の受給権（雇用保険法）
退職後に失業手当（失業保険）を受け取るためには、
会社から発行される離職票が必要です。
離職票は、雇用保険法に基づき発行され、
これをハローワークに提出することで、失業手当を受け取る手続きが開始されます。
- 離職票の請求
退職後、会社に離職票を発行してもらうことを忘れずに行いましょう。
離職票がないと失業手当の申請ができませんので、
必ず受け取るように手配します。 - 失業手当の受給条件
失業手当を受け取るためには、一定の要件を満たす必要があります。
一般的に、退職前に1年以上雇用保険に加入していたことが条件です。
また、自己都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限期間がありますが、
特定の事情がある場合は給付制限が短縮されることもあります。
離職票はだいたい退職してから自宅に郵送されてきますが、
家を引っ越す場合は、その旨を職場に伝えておきましょう
引っ越す予定が未定なら、
郵送時期を確認することと
必ず郵便局の転送手続きを済ませておきましょう💦
次の仕事がまだ見つかってない、これから探す
しばらくお休みする場合は、離職票が生命線です😱
5. 退職金に関する法律と制度
退職金制度がある会社では、
退職金の支給条件や金額があらかじめ就業規則に定められています。
しかし、退職金は法律で義務付けられているものではないため、
退職前に制度の有無や金額を確認することが重要です。
- 退職金の計算方法
退職金の支給額は、勤続年数や給与額、退職理由によって異なります。
一般的に、会社の就業規則に基づいて支給されるため、
制度が存在する場合は必ず確認しましょう。 - 退職金の支払い時期
退職金の支払いは、退職後すぐに支払われる場合もあれば、
数ヶ月後に支給されることもあります。
支払いの時期も確認しておくといいかもですね。
まとめ
看護師が退職を決めた際には、
労働基準法や健康保険法、雇用保険法などに基づく
権利と義務をしっかりと理解しておくことが重要です！
特に、退職時には有給休暇の消化や離職票の受け取り、
失業保険の手続きなど、法律に基づいた手続きが多く発生します。
退職をスムーズに進め、次のステージへ安心して進むためにも、
これらのポイントを押さえ、計画的に準備を進めましょう。
労働者としての権利を守りつつ、次のキャリアへ進んでいきましょう✨
損のない、スムーズな退職手続きを🤗